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都連政策調査会

2012/06/6/ 更新

民主党都連「原子力問題をどう考えるか」講演会

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民主党東京都連は6月1日、総合研究大学大学院の池内了教授を講師に招いて「原子力問題をどう考えるか」と題する政策調査会主催の講演会を開催し、各級議員はじめ党員・サポーター約100名が参加しました。

講演会は、尾崎大介都議会議員の司会で進行され、主催者を代表して和田宗春東京都連幹事長から「原子力問題については賛否両論ある中で、いたずらに侮らず、いたずらに軽視をせずに、中立的に冷静な判断で考えたいということで、サイエンスという観点から原子力問題にアプローチされている池内先生よりお話を伺い、将来的な展望も含め民主党東京都連の政策にヒント与えて頂き、しっかり地に足をつけ考えをまとめていければと思う」と挨拶がありました。

池内教授は、講演の冒頭「現在、野田総理は大飯原発再稼働に前向きですが、脱原発ということを考えるならば、今稼働させてはならない。電力不足が言われ関西電力は大変でしょうが、市民は15%の節電が可能である。どこまで節電でき我慢できるかを見極める絶好のチャンスと言える。ここで稼働させてしまえば永久的に脱原発志向は色あせてしまう」との懸念を表明。
物質の構造、核分裂の材料、原爆の連鎖反応(臨界量)、原発の制御反応、水爆や原発の構造など基礎的な解説があり、今日的な「原発の売り」とされる低電力料金、CO2を出さない、多量の電力安定供給とともに、原発の問題点として、危険な放射能を大量に抱え込む、膨大な冷却水が必要、放射線被曝、核廃棄物(100t/年)と廃炉(50年後)について指摘がありました。更に、再処理による余剰プルトニウム、原子炉破壊の危険性、エネルギー浪費体質、原発立地の金権支配などの問題点を指摘し、現在実施されているストレステスト、原発の事故確率として「10年に1回」として、「核と人類は共存できないか?」については、地球上では化学反応、核廃棄物は安全廃棄できずに厳重管理しかない、軍事的・商業的利用には反対、医療関係などに貢献する同位元素の学術利用は必要であり、一切の核を拒否すべきではないと述べました。

今後10年の課題として、脱原発のコストとして化石燃料など燃料費の増加や太陽光設備など含めて2兆円/年との試算を示し、他方で原発停止による節約分として約2.14兆円/年で、原発を全て停止しても電力不足にはならない、再処理を止めれば自然エネルギー利用には10年は必要で、エネルギー政策の転換が必要であると述べました。

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