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男女共同参画委員会

2013/12/6/ 更新

東京都連男女共同参画委員会役員との懇談会を開催

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民主党東京都連男女共同参画委員会の役員は12月4日、都内で郡和子民主党女性委員長との懇談会を開催しました。
 先の衆院選、都議選、参院選では、民主党全体だけでなく、民主党所属女性議員が、衆院選では3名に、今年の都議選では1名に、参院選でも9名と、激減。
しかしながら、次期統一地方選を再来年の4月に控え、1年半を切った今、それに向けた男女共同参画社会実現のための政策づくりや選挙体制を考えていかなくてはならない大変重要な時期です。
今後の都連男女共同参画委員会の活動を検討するため、民主党の男女共同参画政策について、選挙対策について、郡和子女性委員長と意見交換を行いました。
 政策については、都連男女共同参画委員会役員より、「他党のように、国会議員からの都道府県議会議員、市区町村議会議員への情報の伝達がない。国会での議論が自治体議員には届かない」、「一般国民と同じで、新聞やテレビ等のマスコミ報道でしか情報が伝わらない」、「民主党として、政府の政策をどう評価しているのか、どう対応しているのかわからない」「意見書や請願についても、党としてどう考えているのかわからず、対応に困る」「自民、公明、共産は自治体でもチームとしてまとまってやっている。民主党は、個人バラバラだと言われる」といった意見が出されました。
 また、女性政策についても「民主党はマスコミへのアピールが下手。自民党は上手い」「自治体では自民党所属の女性議員がいない議会も多いが、阿部首相のマスコミ報道で女性に優しい自民党とみられがち」と。
そして、選挙対策についても、「現職でも新人候補者でも、落選した途端、党との関係が切れてしまう。能力があり、やる気のある候補者の落選した後のフォローをどうするか」、「女性議員は、自分の理念・政策を持って、真面目に活動している人が多い。民主党としてその人をどうサポートしていくのかという体制がない」、「人口の半分は女性だが、日本は未だに性別役割分業にとらわれ、女性候補者は、家族の理解や協力が得られにくい。今後は、有権者に、男性も女性も共に働いて子育てし、生き生きと生きられる社会をどうつくっていくのかが問われる。そのための政党としてのクオータ制が必要」等、忌憚のない意見も出ました。
 最後に郡和子女性委員長から、民主党の政策が自治体に届きにくいことについては、政調ニュースや委員会ニュースの送付や政策調査会に担当窓口を置くこと、街頭で使えるチラシ用の機材の送付、部門会議などにオブザーバー参加できるようにするなどについて、前向きに検討するとお話しがありました。
 今後もこのような懇談会を開催し、党本部女性委員会との男女共同参画政策についての議論や交流を深めていきます。

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