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都議会民進党・立憲民主党

2018/01/26/ 更新

平成30年度東京都予算(案)について(談話)

本日、都議会民進党・立憲民主党は、平成30年度東京都予算(案)の発表を受け、中村ひろし幹事長が談話を発表しました。

                         平成30(2018)年1月26日

         平成30年度東京都予算(案)について(談話)

                             都議会民進党・立憲民主党
                               幹事長 中村ひろし
      
 本日、平成30年度東京都予算(案)が発表されました。

 小池都知事の2度目の本格予算編成であり、衆議院選後、「都政に専念する」と述べた上での予算編成となります。

 平成30年度東京都予算(案)は、世界的にも、景気回復の足取りが強まるなか、都税収入が前年度比1421億円増の5兆2332億円となり、一般会計の歳出総額も7兆460億円と2年ぶりのプラスに転じました。
 しかし、東京都の収入は、都税とりわけ法人2税に頼ることが多く、景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制の見直しにより、今後とも、都民の税金が一方的に収奪されるおそれがあります。
 小池知事としても、より一層力を入れて、国による不合理な税制見直しを阻止するとともに、他の自治体とも連携しながら、税財源の移譲に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 一方、東京都自身においても、事業や制度の不断の見直しにより、健全な財政運営を確立することが求められています。
 予算(案)においては、事業評価によって、前年度比150億円増の870億円の財源を確保していますが、私たちは、引き続き、外部の目を活用して、事業評価が、より適切で効果的なものになるよう求めていきたいと考えています。
 併せて、予算編成の透明化についても、さらなる深化に向けて、提案していきたいと考えています。

 予算(案)の個別項目においては、この間、私たちが要望してきた施策が着実に予算化されています。例えば、新規事業として、ベビーシッター利用支援や正規雇用等転換安定化支援、救急需要予測のICT化、住宅確保要配慮者に対する入居支援などが予算化されたことは、率直に評価するものです。
 また、ICTを活用した事業も着実に増えており、安全・安心の確保や医療・介護サービス充実などに向けて、より効率的で効果的な施策展開が期待されます。

 今後、予算(案)を精査した上で、なお不十分だと思われる子育てや高齢者施策、雇用やまちづくりなどの課題について、議会の場において議論を深め、知事の本気度を確認したいと考えています。
 私たち都議会民進党・立憲民主党は、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。 

以上   

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