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2018/09/3/ 更新

日本の改革方向性について、代表選両候補が最後の訴え

党代表選 銀座4丁目で玉木、津村両候補が訴える

津村啓介、玉木雄一郎の両候補は2日、東京中央区の銀座4丁目交差点近くで、代表選最後の街頭演説に臨み、アベノミクスの弊害と日本の改革の方向性について力強く訴えた。

 最初にマイクを握った玉木候補は、アベノミクスに関して少子化・人口減少という日本が抱える最大の問題に安倍政権が真正面から向き合っていない点や国民が納めた税金が安倍総理のお友だちや外国に流れ、国民の暮らしのためにきちんと使われていないことを問題視し、このようなおかしなお金の使い方を転換すべきだと訴えた。
そして新しいお金の使い方について「子どもに、未来に投資する政策にお金の流れを変えていきたい。もちろんお年寄りも大事だが、この国の未来に投資しない限り日本の力強い将来はない」と述べ、第3子に1000万円給付する「コドモノミクス」政策に取り組みたいと訴えた。そして「この政策で停滞し活力が失われつつある日本を変えていきたい」「私たちは若い政党だ。だからしがらみがない。さまざまなことに堂々とチャレンジする。既得権益を吹き飛ばしどんな返り血を浴びても先頭に立って改革を進めていく。どうか皆さん力を貸してほしい」と熱心に聞き入る聴衆に呼びかけた。

 一方、津村候補もアベノミクスについて「目先の株価とGDPを優先し、将来の世代から多くの借金をしながら目先の景気対策を打ち、マイナス金利政策で多くの負債を抱えている大企業を支える片側で、年金を積み立て生命保険に加入し働いて得た賃金を銀行の預貯金に蓄えている多くの皆さんの貯金、年金の運用をゼロ、あるいはマイナスにして皆さんの蓄えを目減りさせる中で大企業を優遇する。それがアベノミクスの本質だ」と問題点を列挙した。
国民民主党が政権を獲得した場合、「直ちに政府と日銀の実現不可能なインフレ目標を放棄し、マイナス金利政策を転換し未来が明るくなるプラス金利の世界を取り戻す。財政を正常化し、金融を正常化して2020年の東京オリンピック後に予想される大きな景気の落ち込みに向けて日本の財政・金融、マクロ経済政策はしっかりと発動できる政策目標を確保する」と訴えた。

【国民民主党広報局】

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選挙 2019年 統一地方自治体議員選挙 候補者公募受付開始

国民民主党東京都総支部連合会は2019年統一地方選挙として東京都内で実施される区市町村議会議員選挙、並びに2019年に東京都内で実施される区市町村議会議員選挙における候補者の公募受付を9月10日から開始しました。

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