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東京都議会

2018/10/29/ 更新

東京都市長会からの都予算編成にかかる要望について

平成31(2019)年度東京都予算編成にかかる重点要望事項

都議会国民民主党会派《幹事長 中村ひろし(三鷹市選出)》が、東京都市長会から「平成31(2019)年度東京都予算編成にかかる重点要望事項」について、要望を受けました。

市長会からは、地方消費税清算基準の見直しによる減収や、ふるさと納税制度による市民税への影響の深刻化、平成31年度税制改正において地方法人課税の新たな偏在是正措置など、市の財政運営を取り巻く環境が、一段と厳しさを増している点他、重点要望について説明・支援要請がありました。
また、待機児童解消に向けた保育所整備など子育て支援を充実させ、財政支出が増えているなかで、新たに行われる国の幼児教育の無償化においては、国1/3、市2/3負担とする案が示されている。このまま実施されれば、高所得者も含む無償化の負担が10億円を超える市もあるため、国の責任で財源を確実に確保するよう、強いご要望がありました。

中村都議は、多摩400万都民の生活向上のため、東京都予算への反映はもちろん、国政にもしっかりと伝え、取組む旨を述べました。

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