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2020/02/28/ 更新

全小中高校休校要請への対応について

東京都知事に要望へ

本日12:30頃、都議会立憲民主党・民主クラブは、標記の要望を小池百合子都知事宛に行いました。
中村ひろし幹事長、山口拓政調会長、西沢けいた総務会長が梶原副知事に手渡しました。

全小中高校休校の要請への対応について

 政府による突然の全国一斉休校の要請を受けて、自治体においても必要な対応を迫られている。
 要請の期間が長期にわたることから、社会機能維持のためにも出勤を停止できない保護者が多数存在する。また、非正規労働者など出勤停止が生活に直結する方への休業補償も必要となる。
 住民に身近な自治体として、感染防止に全力をあげるとともに、医療・福祉をはじめとする都民生活に必要な社会機能の維持、何よりもそれにたずさわる方の安全確保に万全を期す必要がある。
 そこで、以下の点について緊急に要望する。

1 通常登校を停止しした場合においても、働く保護者が在宅できない場合の児童生徒の安全を守るため、学校等において子ども達の安全な居場所を提供するよう都として指導すること。
  その際、健康チェック、手洗い、アルコール消毒、換気、濃厚接触の回避、マスク着用などの安全対策を徹底するとともに、教職員の安全確保策がとられるよう、都として必要な対応をとること。

2 都内事業所に対しては、特に子どもや要介護等の家族を持つ労働者への配慮や休業、休暇の付与を求めるとともに、その実施に伴って必要な支援策を早急に示すこと。

3 保育所や幼稚園、学童保育については、休園の要請が行われていないが、低年齢児が集団生活していること、特に密集して接触しやすい環境であることに鑑み、休園等の対応についても、都として一定の指針を早急に示すこと。

4 都の職員についても、子どもや要介護等の家族を持つ職員への配慮をすること。その上で、都民生活の安全・安心を守るために業務継続に必要な措置を緊急にとること。

5 非正規労働者など出勤停止が生活に直結する方への休業補償についても、国に対する要望も含め、必要な措置を緊急にとること。

6 休校した場合の学習の遅れや児童生徒に対するメンタル面でのケアについても、必要な対応をとること。

以上

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