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都議会

2020/03/10/ 更新

新型コロナウイルス感染症対策への要望

中村ひろし幹事長が、梶原副知事に手渡しました

3月9日都議会立憲民主党・民主クラブは、標記の要望を小池百合子知事宛に行いました。中村ひろし幹事長が、梶原副知事に手渡しました。

2020年3月9日
東京都知事
小池 百合子様
都議会立憲民主党・民主クラブ
幹 事 長  中 村 ひろし

新型コロナウイルス感染症対策への要望

 突然の全国一斉休校の要請への対応が続く中、政府は中国・韓国からの入国者に2週間の待機を要請するなど、移動制限の拡大が続いています。
 都民は各自懸命に対処していますが、各所で子ども達や対応力の弱い方にしわ寄せがきており、さらなる対応が必要です。
 また、感染防止に必要な対応について、未だ正しい知識が行き渡っておらず、誤解や過度な不安に起因するトラブルも散見されています。
 さらには、社会活動の縮小による影響は、経営基盤の弱い事業者をはじめとして企業経営に大きな影響を与える状況となっています。
 東京都においては、住民に身近な自治体として、感染拡大防止、重症者への検査・診療が遅れることのないよう全力をあげるとともに、医療・福祉をはじめとする都民生活に必要な社会機能の維持、それにたずさわる方の安全確保に万全を期す必要があります。
 以下、緊急に要望します。

子どもの安全確保について
1 政府の要請に基づく休校措置にともない、子ども達の安全な居場所不足が課題となっています。都として、学校内の安全な居場所づくりなど専門的な見地から指針を示すこと。
2 休業措置をとっていない、保育所、幼稚園、学童保育等では、マスク・消毒用アルコールなどの感染防止資材が不足していることから、都として必要な対応をとること。
3 学校の休業にともない、スクールカウンセラーによるメンタルヘルスチェック、安否確認など、子ども達の心身の健康確保に必要な対策をとること。
4 給食費の免除を受けている就学援助家庭の子どもの食の確保、給食と別に配食を行う場合に費用を補助すること。
5 子ども食堂などについて、学校での見守りが行えないからこそ、感染防止策の徹底など継続できるよう、必要な支援を行うこと。

感染防止、検査・医療体制について
6 感染の拡大を防止するとともに、できるだけ多くの情報を都民と共有しウソやフェイクニュースの蔓延を防ぐため、プライバシーに配慮しつつ、必要な情報については積極的に公開すること。
7 医療機関、介護施設、訪問介護事業所等、マスクやアルコールなど業務上必要な感染防止資材が不足している事業所に対して、必要者社会機能維持の観点から支援すること。
8 新型コロナウイルス検査が保険適用となりましたが、かかりつけ医等の一般医療機関に検査希望者が多く来院してしまうと、院内感染など新たな被害が発生するため、保健所やかかりつけ医への電話相談など、適切な経路の周知を行うこと。
9 必要な人が検査を受けられない事態がないよう、新たな検査機器の配置を急ぐとともに、検査キットの確保など、検査体制の維持・拡充に取組むこと。
10 マスクを着用していない人への暴力や社会活動の必要以上の自粛など、社会的混乱が日に日に増しています。感染防止のために必要な措置や、マスクを使う目的など、基本的な感染症予防の知識について、誤解のないよう、ネットでの広告やトレインチャンネル、車内広告、TVCMなどを活用し、専門家によるわかりやすい情報提供を改めて行うこと。

働く人の休業補償や事業活動の縮小等について
11 自営業、フリーランスの営業損失に関して、必要であれば国の補償に上乗せすること。従業員の休業補償については、新型コロナウイルス感染症の影響を幅広くとらえ、国制度の対象とならない事業者についても、都として支援すること。
12 非正規社員や有期雇用労働者、派遣労働者、パートタイマーなどについても、雇い止めをはじめとした不利益な取り扱いのないよう、徹底して取組むこと。
13 子供の食事や仕事のやり繰りで、特に、大変な状況にあるひとり親に対して、児童育成手当の増額などを含め、経済的な支援策を講じること。
14 事業者において、社員をはじめ関係者が感染した場合の対応指針策定支援をおこなうこと。
15 都の補助金を活用した商店街のイベント等について、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期した場合においては、キャンセル等の対応を行った上で、すでに発生した経費について返還を求めないこと。
16 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者に対しては、簡易審査での低金利融資制度を導入すること。
17 経済的な影響が長期化することも想定し、国の危機対応融資に加えて、都としても、無利子貸付や利子補給、返済猶予など、中小・小規模事業者向けた安全網の構築に向けて、万全を期すこと。
18 国の所得税の確定申告期限の延長に伴う、都の個人事業税の申告期限延長についても、早急に詳細を明らかにすること。また、都税の徴収猶予や延滞金免除の適用を判断する際には、新型コロナウイルスの影響による損害についても特に考慮に入れること。

                                                            以上

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