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2020/03/13/ 更新

都議会 新型インフルエンザ等特別措置法改正に伴う要望

都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、西沢けいた総務会長が、小池百合子知事宛に表記の要望書を提出

本日、都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、西沢けいた総務会長が、小池百合子知事宛に表記の要望書を提出しました

2020年3月13日
東京都知事
小池 百合子様
                                  都議会立憲民主党・民主クラブ
                                  幹 事 長 中 村 ひろし

新型インフルエンザ等特別措置法改正に伴う要望

 新型インフルエンザ等特別措置法の改正にともない、新型コロナウイルス感染症が対象に追加されました。
 国会おいては、野党の提案により付帯決議が付されての改正となりました。
 政府が東京都を対象に緊急事態を宣言した場合には、知事が具体的対応をとることになります。
 まずは、非常事態宣言に至ることのないように、全力で取組むとともに、非常事態宣言時の措置については、新型コロナウイルスの感染リスク、社会機能維持の観点等をふまえた対応をとることが必要です。
 そこで、以下のとおり緊急に要望します。
 
1. 知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、早期終息に向けて、全力で取組むとともに、判断に際しては、科学的根拠にもとづくこと、専門家の意見をしっかりと聴取すること、ならびにその説明と情報公開を行うこと。
2. 緊急事態が宣言された場合における、都の対応方針を早期に定め、都庁内外の機動的な人員配置を含めた、万全の体制を整備すること。
3. 知事が行う対応によって、都民の行動や経済活動、さらには私権の制限にまで及ぶ可能性があることから、混乱を未然防止し、負の影響を極力小さくするための方策についても、後手に回らないよう十分な準備をすること。

                                                       以上

国民民主党東京都総支部連合会

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