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2020/03/30/ 更新

都議会 新型コロナウイルス感染症対策への要望

都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、西沢けいた総務会長が、小池百合子知事に要望書を提出

2020.3.26

3月26日、都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、西沢けいた総務会長が
小池百合子知事に表記の要望書を提出しました。
知事は「しっかりと受け止めました」と述べました。

2020年3月26日
東京都知事
小池 百合子様
                            都議会立憲民主党・民主クラブ
                            幹 事 長 中 村 ひろし

新型コロナウイルス感染症対策への要望

先週末の3連休では、都内各所で人出が増えるなど、自粛ムードが緩んだこともあり、今後の感染拡大への懸念が高まっています。
週が明けて1日あたりの都内での新規感染者数が、4日連続で過去最多を更新しており、このまま感染拡大を抑えられなければ、医療崩壊の懸念が現実になりかねない事態です。
昨日、知事が会見を行い外出自粛を要請しましたが、都民の間には自粛はやむを得ないという理解と同時に、この先の生活に対する不安が高まり、都内各所で食料品など生活必需品の買いだめが行われています。
知事には、国や近隣自治体と連携した情報発信とともに、社会的混乱の抑制、都民生活の安定に向けた情報についてもしっかりとした発信をお願いするものです。
加えて、以下のとおり、緊急に要望します。
 
1 予算の執行に当たっては、編成時とは全く異なる緊急事態が生じていることに鑑み、支出を再精査すること。
2 新型コロナウィルス感染症による社会経済状況の激変や東京2020大会への影響に対応できるよう、補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講ずること。
3 外出の自粛などには強制力を伴わないことから、都民や事業者が判断する場合の基準などを明確に示すこと。
4 とりわけ高齢者に対しては、インターネット利用を前提とせず、直接わかりやすい情報が届くよう取組むこと。
5 区市町村の感染者情報の公表にバラツキがあることから、基準を定めること。また、区市町村単位での公表を検討すること。
6 企業が休業する場合でも、非正規雇用や派遣労働者の解雇や雇止めをしないよう改めて要請すること。企業への追加支援策についても早急に明らかにすること。
7 軽症患者等に高齢者や妊婦、基礎疾患のある同居家族がいる場合には、宿泊施設等を活用した一時滞在施設での療養が可能となるよう都として確保すること。
8 PCR検査の対象が過度に狭くならいよう、関係機関等に改めて周知すること。
以上

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