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都議会

2020/04/20/ 更新

4月10日、都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、山口拓政務調査会長、西沢けいた総務会長、宮瀬英治幹事長代行、藤井とものり政務調査会副会長が、小池百合子知事宛に表記の要望書を提出

要望書は、多羅尾副知事が受け取り「全力で取組みます」

4月10日、都議会立憲民主党・民主クラブ中村ひろし幹事長、山口拓政務調査会長、西沢けいた総務会長、宮瀬英治幹事長代行、藤井とものり政務調査会副会長が、小池百合子知事宛に表記の要望書を提出しました。
 要望書は、多羅尾副知事が受け取り「全力で取組みます」と応えました。

2020年4月10日
東京都知事
小池 百合子様
                      都議会立憲民主党・民主クラブ
                      幹 事 長 中 村 ひろし  
新型コロナウイルス感染症対策への要請

先日、新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を何としても避け、助けられる命を助けるための緊急要望を行ったところです。
その後、緊急事態宣言を受けて、都民の外出抑制への協力、事業者による営業自粛や事業継続する場合の感染防止対策が一段進んだものととらえています。
一番大切なことは、都民に外出自粛を徹底し、人との接触を減らすこと、それにより感染拡大を防止し、医療崩壊を阻止しなければならない重大局面であるというメッセージをあらゆる都民に届けるよう取組んで頂きたいと思います。
この間にも、経済的に逼迫する都民の生活や、事業者の休業補償、また、事業継続が求められる業種が必要とする支援といった課題について、日一日と状況は切迫しています。
また、妊婦が通勤電車に乗車して出社している状況も未だ解消されていないことから、知事が率先して、事業者に対し休業・休暇と所得補償を働きかけるなど、特段の取組みを求めるものです。
十分な規模の補正予算の編成と、課題に応じた緊急対策本部を設置し徹底して取り組むよう求めます。
そこで、以下のとおり緊急に要望します。
 
○休業・自粛要請について
・都民生活に必要な生活物資等の安定供給、医療や介護など必要なサービス継続に万全を期すなど、過度の不安を取り除くため、改めてわかりやすく発信すること。
・その上で、緊急事態宣言を受けて、外出自粛の徹底、感染拡大防止に必要な都民の行動について、わかりやすく発信すること。
・ネットカフェ等の営業自粛による影響が問題となっているが、さらに休業要請により住居をもたない人の生活拠点が失われることが懸念される。また、家賃滞納により住居を失う人への対応も喫緊の課題となっている。不動産業界等を通じて、公的支援制度の利用により退去させないよう求めるとともに、要件緩和、宿泊先の一層の確保、当事者に対しての窓口や制度の周知に取り組むこと。

○事業継続を要する業種への支援について
・事業継続を要する業種は、医療・介護、通信・電気・ガス・水道・タクシーを含む公共交通などのインフラのほか、これらに資材や部品を供給する事業者、金融機関、生活必需品の製造・輸送・販売、宅配、マスクやアルコール消毒液、医療用手袋、人工呼吸器や医薬品の製造など多岐にわたることから、引き続き業務を行う幅広い業種から課題を聞き、支援に取り組むこと。
・事業継続を要する業種への支援体制をとるため、緊急の本部を設置して万全を期して取り組むこと。また、生活必需品の売り惜しみや、不当な値上げ、品薄や欠品のないよう、併せて取り組むこと。
・妊婦について、高齢者、基礎疾患のある方と同様に、重症化リスクが高いことに鑑み、企業等における休暇付与など特段の配慮について啓発すること。休業補償についても実施するよう国に要請すること。
・濃厚接触者など感染の疑いがある方を介護する必要が場合には、保健所と相談して対応するよう改めて促すと同時に、必要なマスク、アルコール消毒液、防護服、ゴーグル、使い捨てエプロン等を提供すること。
・保育所や介護サービスなど、勤務継続に必要な公的サービス利用に困難を来すケースも散見されることから、必要な感染防止対策を示した上で利用を拒まないことを徹底すること。
 なかでも、医療・介護従事者の同居家族に感染によるハイリスク者がいる場合には、滞在場所を確保するなど特段の対応が可能となるよう都として費用負担などの支援を行うこと。また、特別保育などを実施するよう、区市町村に要請すること。
・厚生労働省の通知により、休園や登園自粛要請に応じるなど保育利用を停止した家庭に、保育料の返還による自治体負担に対し、財政支援するよう国に要請すること。

○経済的な支援について
・緊急事態宣言、外出自粛要請により、多大な影響を受けている事業者に対して、都としても融資に加えてさらなる支援を行うこと。とりわけ飲食店等では、家賃等の負担が重いため、所有者に支払い猶予や減額などの協力を求めたり、国に対応を求めるなど、対策を講ずること。
・事業継続の危機に直面している都内中小企業等が、当面の資金繰りや雇用を支えるために、融資枠の確保や返済の繰延、借換の審査を迅速化するよう金融機関にも促すこと。国の支援策を補完する制度を創設し新たな対応に取り組むこと。
・営業自粛要請による、新規開業の延期等を含む休業・縮小営業を行う事業者に対して、都として十分な休業補償(協力金など)を行うこと。
・国に緊急雇用対策本部を設置するよう働きかけるとともに、都としても都内事業者による、雇用維持、解雇、派遣切りや雇い止め、内定取り消しなどの問題に取り組む雇用に関する緊急対策本部を設置して、強力に取り組むこと。
・雇用調整助成金の手続き簡素化、企業への入金の迅速化、支給日数の緩和、助成額のさらなる引き上げ、対象拡大を国に求めること。助成を申請せず、給与減を強いる事業主もいることから、活用を促すこと。
・国、都の給付金や貸付、テレワークへの助成金を初めとする各種制度の対象、補助要件や内容について、利用する都民の目線でわかりやすく広報するとともに、手続きの迅速化を図ること。
・新型インフルエンザ特別措置法の国会での付帯決議にあるように、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況のため、自殺対策を万全に講ずること。
・収入の急減や自宅待機等により、DVや児童虐待のリスクの高まりも懸念されることから、万全に対策を講ずること。
・国の給付金は、救済出来ない世帯も多く時間もかかりすぎるため、都として、全ての都民対し、1人当たり10万円以上の給付を行うこと。

○帰国者対策等について
・帰国者が感染している例もあるため、待機期間中については、国において感染予防措置が取られた施設を確保すること。
 加えて、空港等から、滞在施設までの移動についても、感染拡大のリスクに鑑み、国において確保すること。
・新型コロナ受診相談窓口を初めとするコールセンターがつながりにくい状況が続いていることから、体制を強化すること。
・都は都内全体の検査陽性者数を現在、軽症、入院中と詳細を公開し、退院等についても公表しているが、区市町村別の公表においても同様の対応をされたい
以上

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