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2020/05/22/ 更新

5月21日 新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

中村ひろし幹事長、西沢けいた総務会長が提出               坂本産業労働局次長が受け取り「人員を増やし、迅速化していく」とコメント

5月21日、都議会立憲民主党・民主クラブは、要望を小池百合子知事宛に行いました。

                                                   2020年5月21日
                                                   東京都知事
                                                   小池 百合子様
                                                都議会立憲民主党・民主クラブ
                                                幹 事 長  中 村 ひろし

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

感染拡大防止協力金の支給の遅れが深刻で、私たちのところにも一体いつまでかかるのかという問い合わせが多数寄せられている。
4月22日の受付開始から1ヶ月たって、まだ3%の申請処理状況と聞く。営業を休止していた間にも経費がかかっており、これらの支払い期日を迎える月末を超えられないとの悲鳴が上がっている。
都は、あくまで休業要請に対する協力金としているが、休業要請に全面的に応えた中小零細事業所は、協力金を支払いの一部に充てて、なんとか廃業だけはさけようと待ちわびており、事業継続ができるか否かの瀬戸際に追い込まれている方も多数いる。
また、都は休業要請の対象を13万社と見積もっているが、協力金申請は9万件あまりとなっている。実際に、手続きがわからないのであきらめたという方もおり、未だに問い合わせも多い状況にある。そのため、以下のとおり緊急に要請する。
1.協力金の申請処理に当たっては、行政書士などの活用を始め、総力を挙げて体制を強化し、支給の迅速化を図ること。
2.第一弾の締め切りをのばす、第二弾とあわせて申請できるようにするなど、感染拡大防止にご協力頂いた方がしっかり受け取れるようにすること。
以上

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