国民民主党東京都総支部連合会

The Tokyo Democratic Party of Japan

党運営

役 員規 約

規 約

第1章 総則

名称

第1条 本会は、国民民主党東京都総支部連合会と称し、事務所を東京都に置く。

目的

第2条 本会は、党の綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

構成

第3条 本会は、東京都にある選挙区、比例代表区を単位とする単一の総支部と区市町村支部等の所属党員・サポーターで構成される。

男女共同参画

第4条 本会は、男女共同参画社会の実現をめざし、公職の候補者の擁立をはじめとする党の運営および活動に際して両性のバランスのとれた参画の機会が保障されるよう配慮する。

第2章 党員等

党員

第5条 国民民主党の綱領及びそれに基づく政策に賛同し、本会の定める入党手続きを経た18歳以上の日本国民を党員とする。手続きの詳細は別途細則に定める。
2 党員は、本会規約に基づき、党の活動及び政策決定などに参画し、党議に参加することができる。
3 党員は、定められた党費を納入し、この規約と国民民主党本部の定める規則を遵守し、決定された方針を尊重しなければならない。

所属

第6条 党員は、在住又は活動する選挙区及び区市町村、比例代表区の支部に属する。

離党

第7条 党員の離党の手続きについては、常任幹事会で別に定める。
2 国会議員及び候補者が本会を離党しようとするときは、常任幹事会に申し出て、国民民主党本部の承認を得ることを必要とする。
3 都議会議員、区市町村議会議員及び各々の候補者が離党しようとするときは、常任幹事会に申し出て、その承認を得ることを必要とする。

サポーター

第8条 サポーターは、本会の目的に賛同する個人で、党の諸活動においてサポーターとしての登録を行った者とし、その他については常任幹事会で別に定める。

第3章 議決機関

大会

第9条 大会は本会の最高議決機関とし、原則として次の各号に定める代議員をもって構成することができる。
(1)総支部ごとに選出された各2名の者
(2)本会所属の国会議員、都議会議員、区市町村議会議員
(3)常任幹事会が必要と認めた者
2 大会は、毎年1回、常任幹事会の議を経て、会長が招集する。
3 会長は、自ら必要と判断するとき又は本会所属の国会議員、都議会議員、区市町村議員の3分の1以上の要請があったときは、すみやかに臨時大会を招集するものとする。
4 大会は、1年間の活動方針、予算、基本理念・規約の改定、会長ほか役職者等の選任、党運営に関する重要事項の決定及び報告等を行う。
5 大会の運営については常任幹事会で別に定める。

顧問及び相談役

第10条 会長は、意思決定の相談役として顧問及び相談役を任命することができる。

顧役職者の任期

第11条 各役職者の任期は、会長と同じとし、会長が新たに選任された場合は、他の役職者の任期も終了するものとする。

第4章 執行機関

会長

第12条 本会に会長を置く。
2 会長は、本会を代表する最高責任者とする。
3 会長は、副会長の中から、会長代行を指名することができる。
4 会長は、大会で選出する。
5 会長の任期は1期2年間とし、原則として連続2期を超えて在任することはできない。

副会長

第13条 本会に副会長若干名を置く。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代行する。
3 副会長は、会長が選任し、大会の承認を得る。
4 副会長の選任にあたっては、国会議員、都議会議員及び区市町村議員よりそれぞれ1名以上選任する。

幹事長

第14条 本会に幹事長を置く。
2 幹事長は、会長が選任し、大会の承認を得る。
3 幹事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の運営及び党活動を統括する。また、必要に応じ役職者等の連絡・調整のための会議を招集することができる。
4 幹事長は、幹事長代理、副幹事長、その他党務運営に必要な執行機関の役職者を選任することができる。

政務調査会

第15条 本会に政務調査会を置く。
2 政務調査会長は会長が選任し、大会の承認を得る。
3 部会等を設置し、政務調査活動を行う。

常任幹事会

第16条 本会に常任幹事会を置く。
2 常任幹事会は、本会の最高執行機関とし、本会の運営に必要な事項を審議・決定する。
3 常任幹事会は、会長、会長代行、副会長、幹事長、政務調査会長、幹事長代理、各委員長等、その他会長が必要と認めた者で構成する。
4 常任幹事会は、幹事長が主宰し、原則として毎月1回以上開催するものとする。

各委員長

第17条 本会に党務の執行に必要な各委員会等の機関および長を置く。
2 各委員長は、会長が選任し、常任幹事会の承認を得る。
3 各委員長は、委員長代理等、必要な役職者を選任する。

選挙対策委員会

第18条 本会に選挙対策委員会を置く。
2 選挙対策委員会の構成員、運営については常任幹事会の承認を受ける。
3 候補者選考手続きについては国民民主党本部規約に準じ、常任幹事会で別に定める。

第5章 総支部等

総支部

第19条 本会に国民民主党本部の承認に基づき、総支部を設ける。

衆議院小選挙区総支部長

第20条 衆議院小選挙区の総支部長は、常任幹事会と協議の上、国民民主党本部が選任する。

参議院選挙区・比例区、衆議院比例区総支部

第21条 本会に常任幹事会と協議の上、国民民主党本部の承認に基づき、参議院選挙区・比例区、衆議院比例区総支部を設ける。

行政区支部及び任意組織

第22条 国民民主党本部、衆議院小選挙区総支部及び常任幹事会の了承を得て、行政区支部を置くことができる。
2 行政区支部は、常任幹事会の承認に基づき、当該地域の実情に対応して、2以上の区市町村を合併させることができる。
3 支部長は、小選挙区総支部と協議の上、常任幹事会が決定する。
4 総支部は、必要に応じて地域または職域を単位とする任意の組織を置くことができる。

三多摩総支部協議会・島嶼部協議会

第23条 本会は、三多摩地区の総支部、及び島嶼部の活動を強化し、地域間の連絡調整を図るため、三多摩総支部協議会、島嶼部協議会を置くことができる。

議員団会議等

第24条 本会所属の国会議員で国会議員団会議、都議会議員で都議会議員団会議、区市町村議員で区市町村議員団会議を、それぞれ構成し、議会活動に関する方針を協議する。
2 本会を支持する都議会議員等で東京都議会議員フォーラム、区市町村議員等で、東京区市町村議員フォーラムを構成することができる。

総支部代表者会議

第25条 本会に総支部代表者会議を設ける。
2 総支部代表者会議は、必要に応じて党運営に関する重要事項を協議する。
3 総支部代表者会議は、各総支部長で構成する。ただし、総支部長不在の総支部においては総支部長代行があたり、総支部長代行が不在の総支部においては暫定総支部長が指名した者をあてる。
4 総支部代表者会議は、会長が主宰する。

第6章 倫理

倫理の遵守

第26条 党員は政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約及び本党が定める規則に違反する行為を行ってはならない。
2 当該党員の行為が、本党の理念・規約に反し本会の運営に著しい悪影響を及ぼす場合、常任幹事会あるいは総支部の執行機関は、倫理委員会に諮った上で、除名等の処分を行うことができる。
3 処分のうち、除名処分については、国会議員または国政選挙の候補者の場合は、国民民主党本部が取扱い、その他の党員の場合は、本会の常任幹事会に報告しなければならない。

倫理委員会

第27条 本会に倫理委員会を設置する。
2 会長は、常任幹事会の承認に基づき、倫理委員長及び委員若干名を選任することとし、その任期は会長と同じとする。

倫理規則

第28条 党員の倫理の遵守、倫理委員会の必要な事項、党員の権利擁護等については、常任幹事会で別に定める。

第7章 財政

収入

第29条 本会の経費は、党費、寄付、事業収入、交付金その他組織の収入をもって充てる。
2 党費・サポーター会費は党本部の定めにより、議員寄付は常任幹事会で定める。
3 既納の党費は、いかなる場合にも返納しない。
4 本会の収入事項は、財政委員長が掌理し、必要に応じて常任幹事会の承認を得る。

支出

第30条 本会の支出は、常任幹事会がその責任において判断する。

会計年度

第31条 本会の会計年度は、1月1日から12月31日までとする。

会計監査

第32条 本会には会計監査若干名を置き、決算を精査し、大会に報告する。
2 会計監査は、会長が選任し、常任幹事会の承認を得る。

附 則

規約の発効

第1条 本規約は、決定と同時に発効する。
2018年7月6日

規約改正

第2条 本会の規約の改正は、大会の議決により行うものとする。

補則

第3条 本会に関係する事柄で、本規約に明記のないものについては必要に応じて、国民民主党本部と協議し、常任幹事会がその責任において判断する。

選挙情報

選挙 水野もとこ予定候補 参院選に向け新事務所を開設

参院選東京選挙区 水野もとこ予定候補は参院選に向け新事務所を開設しました。
また、6月29日(土)11時から事務所開きを行います。

選挙 参院選東京選挙区で水野もとこ公認内定候補予定者を発表

国民民主党は22日夕方、今年の参院選の東京都選挙区で新人の水野素子(みずの・もとこ)さんを公認内定候補予定者として擁立したことを発表した。

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